ワクチン後遺症患者、ワクチン被害に関する自治体独自の施策です。
2023年5月時点で、愛知県・名古屋市以外の情報が入っておりません。情報が入り次第、順次更新して参ります。
施策について情報なし
救済制度の認定に関わらず、愛知県独自の見舞金の支援される独自の制度です。県内の市町村のワクチン副反応相談窓口にご相談下さい。
1.支給対象者
以下の1),2)の条件を両方満たした人
1) 新型コロナワクチンの接種を受けた愛知県民で、接種後に副反応の症状が出て、医療機関で治療を受けた人
2)国の予防接種健康被害救済制度を市町村に申請し、市町村でその請求が認められた人
2.支給額
ワクチン接種後の副反応の治療にかかった自己負担額の2分の1
3.方法
申請先は各市町村です。
必要書類等は県および市町村のホームページ(下)を参考にしてください。
4.注意点
申請した期間の自己負担額のみ対象となるため、申請後にかかった負担金があっても支給額には反映されません。申請時期を慎重に検討して下さい。
令和5年4月から市の支援制度が始まります!
1 支給対象者
・接種時に住民票が名古屋市の方
・市が救済申請を適正と認めた方
・本制度の開始前に救済制度を済ませた方も、さかのぼって申請可能
2. 支給額
・治療に要した自己負担分の4分の3(他の自治体による給付がある場合はその額を差し引いた額)
・申請に係る文書費用
3. 方法
・住民票のある区 保健センター保健予防課
・名古屋市健康福祉局(申請済みの方)
4. 注意
・愛知県の見舞金同様、申請後の負担は対象外
予防接種健康被害救済制度への申請にかかる文書費用(カルテや診断書などの発行にかかった費用)について、五万円を上限に支給するそうです。
*6月の市議会定例会に予算案提出・通過後、正式発表されるかと思います。情報を順次上げていきます。
施策についての情報なし