各自治体の施策

ワクチン後遺症患者、ワクチン被害に関する自治体独自の施策です。
2023年5月時点で、愛知県・名古屋市以外の情報が入っておりません。情報が入り次第、順次更新して参ります。

静岡県

施策について情報なし

愛知県

【愛知県】            新型コロナワクチン副反応見舞金

救済制度の認定に関わらず、愛知県独自の見舞金の支援される独自の制度です。県内の市町村のワクチン副反応相談窓口にご相談下さい。

1.支給対象者
以下の1),2)の条件を両方満たした人
1) 新型コロナワクチンの接種を受けた愛知県民で、接種後に副反応の症状が出て、医療機関で治療を受けた人
2)国の予防接種健康被害救済制度を市町村に申請し、市町村でその請求が認められた人
 
2.支給額
ワクチン接種後の副反応の治療にかかった自己負担額の2分の1
 
3.方法
申請先は各市町村です。
必要書類等は県および市町村のホームページ(下)を参考にしてください。
 
4.注意点
申請した期間の自己負担額のみ対象となるため、申請後にかかった負担金があっても支給額には反映されません。申請時期を慎重に検討して下さい。

【名古屋市】        健康被害救済申請支援制度


1  支給対象者
・接種時に住民票が名古屋市の方
・市が救済申請を適正と認めた方
・本制度の開始前に救済制度を済ませた方も、さかのぼって申請可能

2.  支給額
・治療に要した自己負担分の4分の3(他の自治体による給付がある場合はその額を差し引いた額)
・申請に係る文書費用

3.  方法
・住民票のある区 保健センター保健予防課
・名古屋市健康福祉局(申請済みの方)

4.  注意
・愛知県の見舞金同様、申請後の負担は対象外

岐阜県

三重県

施策についての情報なし

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